【寄付の種類を知って、より良く思いを伝えよう】
＜この投稿の言いたいこと＞
①あなたが手元で「すぐに寄付できた」からと言って、「すぐに被災者に届く」わけではない
②誰を支えたいのか、どう支えたいのか考えよう
（判断軸は2つ）
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能登半島の地震に際し、「今すぐできること」として「寄付」の重要性が言われていますね。
こうした傾向は、東日本大震災、熊本の震災、西日本豪雨など、この10年強、多くの自然災害を経験してきた私たちの国で、少しずつ「寄付という名の応援」が根付いてきた結果だと感じます。
同時に
・「寄付の性格の違い」や「種類」にバラエティが出てきたこと
・呼びかけや拡散のスピードが速まったこと
も、大きな変化だと思います。
頻発する大規模災害の結果、定型化されたシステムを使って、あるいはあらかじめ寄付先を決めて、即、寄付募集を開始できるよう備えるケースが増えています。
大手のネット募金も同様です。
東日本大震災の後は特に、システムとフローを平常時に決めて、即立ち上げられるように準備している会社さんが増えてきたなと感じます。
そこに、オンライン決済やポイント利用など手段の多様化とSNSが相まって、寄付の手段の多様化と拡散のスピードが進んでいるのかな、と。
そんな多様化を前に、多くの方が「寄付」に触れる災害時だからこそ、
「寄付の種類を知って、より良く思いを伝えること」
「即時の寄付が、即時の支援につながるわけではないこと」
を理解する重要性が増しているのではないか？
そう思うことからのポストです。
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なお、本投稿は、寄付先を網羅しているものではありません。
また、私が書いている今回の投稿は、あくまでも1/3時点の情報を基にしていますので、今後情報が更新される場合もあります。
さて、それでは本題です。
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冒頭に書きました「２つの判断軸」。
これは、簡単に言いますと、
1．即時性ある支援に使いたいのか、そうでないのか？
2．公的機関（自治体）を経由したいのか、民間にダイレクトに渡したいのか？
という２軸です。
■１：困っている人に資金を届けたいなら義援金。でも実際の配分には時間がかかることを覚えておこう。
（図でいうところのの左下、青いエリア）
手数料を取られたくない、中抜きは嫌、全額困っている人に届けたい、NPOは信用できない、団体ではなく被災者そのものに、という声を聞きます。（私はそう思いませんが）そう思う気持ちの方も、実際いらっしゃるのでしょう。
もしもあなたがそう思うのならば、「自治体」へ「義援金」を送るのが良いと思います。
ただ、覚えておくべきことは、義援金が実際に被災者の手元にわたるには、時間がかかる、ということです。
義援金の配分は
・集まった義援金の総額（あるいは想定額）を基に
・都道府県に設置された「配分委員会」において
・「配分ルールと配分額」が決められ
・決まった額が基礎自治体に届けたられた上で
・職員が、被災者の個人の口座に振り込む
というルートを辿ります。
そのプロセスには、一定の時間がかかります。
つまり、「即」届けられる性質のお金ではない、ということです。
例えば、2011年の東日本大震災の後、宮城県の義援金配分委員会は、2021年までに合計14回、開かれています。
また配分委員会のたびに、被災者の方に届けられる金額は変化します。都度、集まる金額や配布対象者の数に変化があるからです。
具体的にみてみると、例えば第1回の義援金配分額は、家屋や人的被害の程度に応じて18万～38万までに分かれます。
最終回の第14回の配分額は、同じく程度に応じて1千円～5千円にとなっています。
「自治体への義援金」という仕組みは、日本に長く定着してきた仕組みですし、「自治体」や「公的団体」に対する信頼が高い方には、向いている寄付先だと思います。
なお、現時点では、石川県・富山県・新潟県は義援金募集の窓口を開けていません。
内閣府のサイトにも、義援金募集の掲載はまだありません。
日本赤十字社も、義援金の募集をスタートしていません。（1月3日時点）
加えて解説しておきますと、
「日本政府が国として集めた義援金」も
「日本赤十字の義援金」も
「各県に置かれた日本赤十字社の支部の義援金」も
「第三者が集めた義援金」も
都道府県に設置される義援金配分委員会に送られます。
つまり、都道府県単位の義援金に集約されます。
ですので、入口は違っても、届く先は同じです。
今回寄付を募っている各種クラウドファンディングプラットフォームや、IT大手プラットフォームの中には、自治体への義援金を表明して寄付先を募集しているケースが存在します。
例えば
・campfire
https://camp-fire.jp/projects/view/731863
は、決済手数料を除いた全額を、被災自治体への義援金として使うことを表明しています。
ここで覚えておいていただきたいことは、
「寄付募集サイトがすばやく立ち上がることと、それが被災者の手元に届くスピードとは別の話である」ということです。（ここ、大事なところです。）
一般に、寄付は災害直後の方が集まりやすいです。
また寄付はつらい現実を前に「何かしたい」という人の優しさを受け止め、形にする手段として、大事な役割を持ちます。従ってスピード感ある寄付募集やサイトの立ち上げが、意味がないということではありません。
それはそれで大切なことです。
ただ、寄付する側は、「寄付募集サイトがすばやく立ち上がることと、それが被災者の手元に届くスピードとは別の話である」という点を理解しておく必要があると思います。
■２：緊急支援を支えたいなら、そうした活動実績のあるNPOへ。但し使途の明確さや、余剰分の利用方針などに納得できる先を探そう（図の右上、赤いエリア）
では緊急時を支えられる寄付手段はないのか？
あります。発災後すぐ、緊急支援フェーズに行動を起こすNPOが日本にもあり、寄付を募集しているからです。
例えば
・ピースウィンズ・ジャパン
https://donation.yahoo.co.jp/detail/925072
https://readyfor.jp/projects/helpnoto
・認定NPO法人難民を助ける会／AAR
AAR Japan［難民を助ける会］
https://donation.yahoo.co.jp/detail/243036…
・シビック・フォース
公益社団法人Civic Force(緊急即応チーム)
https://www.civic-force.org/index.html
https://readyfor.jp/projects/earthquake202401
などは、その代表例だと思います。（ほかにもありますが、まずは一例ということで）
彼らの中には、自組織でヘリコプターを飛ばし、医師や看護師を連れて被災地へ飛ぶような機動力を持つ組織もあります。自治体などが対応しきれていない方々を支えるべく、
「緊急時に、支援の網の目をより細かくする役割」を担っている、と言えばわかりやすいでしょうか。
彼らは、緊急支援に特化したプロフェッショナルです。
しかし、自衛隊や警察・消防等とは異なり、その財源として、税が当てられているわけではありません。
また、自衛隊や警察・消防に比べれば大きな組織ではありませんので、広域をあまねくカバーする役割は担えません。
しかし「緊急時に支援の網の目をより細かくする役割が担える」存在は、日本にはそんなに多くはないことを思うと、希少な役割を担っている民間組織に対し、応援の気持ちを込めて寄付する、という行為はある種の理にかなった行動だと私は思います。
先ほど挙げたcampfireさんとは異なり、同じCFプラットフォームでも、READYFORさんは、特定の団体への寄付募集をサポートする形式を採られています。
これについて、自分の理解を少し添えておきます。
READYFORさんで通常、寄付募集のPJを立ち上げる場合、様々な手続きやコンプライアンス上のチェックを受ける必要があります。それまではPJを公開し、プラットフォーム上から寄付を集めることはできません。そしてそれには当然、確認のための日数が必要です。
しかし緊急時にこれをしていては寄付募集が遅くなります。
従って、これらの時間が短縮できるよう、緊急支援の対象先候補となり得る団体をあらかじめピックアップし、必要な手続きを済ませ、最低限の手続きでPJページが公開できるよう準備する、という一連の努力がなされている、ということです。
こうして迅速な寄付ルートが作れるということは、団体からすれば「寄付を募集する手段が複数化し、アプローチできる潜在寄付者層が増えること」を意味すると思います。
反対にREADYFORさんとしては、「寄付募集をスムーズに行うことで、非常時にこうした活動を支えるという貢献を担っている」と理解すると良いと思います。
また後述するYahoo！さんは、対象を特定せず寄付を集める
「Yahoo！基金」とは別に、「Yahoo！募金」の中に、個別に団体を指定して寄付できる仕組みを設けられています。
これには1/3の時点で19の団体が掲載されています。
その中には緊急支援系の団体も含まれます。
https://donation.yahoo.co.jp/promo/20240101.html…
■３：中長期的な活動を支えたいなら、「支援する人を支援する」寄付を（図の右下、黄色いエリア）
震災をはじめとする自然災害は、最初の１ヶ月は支援の手が厚くなります。
（発災直後はもちろん手薄で、その後各都道府県からの応援や自衛隊などの投入があり、緊急支援が一気に拡大、その後民間支援が後を追うイメージ）
また先にも書きました通り、寄付に関しても、最も資金が集まるのは最初の数日です。
ボランティアも同じです。
緊急期を過ぎると、各地で災害ボランティアセンターが立ち上がります。
そのスピードは、被災の状況や自治体規模、職員の置かれた状況によって異なりますが、早くて３～５日後、概ね１週間くらいが目途かな？と思います。
（※3日時点で、県内外からのボランティアの募集をしているのは、富山県小矢部市のみでした。４日から同じく富山県高岡市、射水市でボランティア募集が始まるようです。）
そうなると、ボランティアがわーっと入り始めます。
（災害ボランティアについてはまた別途投稿します）
ただ、その後、１ヶ月、３か月、半年、１年と、人の手は段階的に引いていきます。
寄付も、同じ趨勢を辿ります。
そんな時に頼りになるのが、中長期的な活動を応援する、現地の団体や財団、コーディネートを生業とする方々です。
寄付に関して言えば、今回は既に、
・ETIC.を窓口とする、チャレンジ・コミュニティ・プロジェクトの皆さんの活動を支える基金
（令和6年1月能登半島地震地域コーディネーター支援募金
令和6年1月能登半島地震地域コーディネーター支援募金（エティック） – Yahoo!ネット募金
・ほくりく未来基金による緊急支援基金
「令和６年能登半島地震 災害支援基金」を立ち上げました。被災地で支援活動を行うNPO等の団体を応援するための基金です。
といった基金が立ち上がっています。
前者は、ETIC.が20年ほどの時間をかけて醸成してきた、地域のコーディネーターやプロデューサーの方々集まるコミュニティ（通称チャレコミ）のネットワークをベースとするものです。
災害時に機動的に動けるよう、平時からネットワーク形成と始動の準備を重ねられてきた。その結果が生きている（そして試されている）フェーズだと理解しています。
後者は、2023年4月に立ち上げられた、北陸地域を中心とするコミュニティ財団です。
公益法人制度改革以降、2000年代後半から主には公益財団を器とする「コミュニティ財団」が日本でも増加しました。
日本型のコミュニティ財団が増えた時期と、大規模災害が各地で発生した時期が重なったこともあり、コミュニティ財団が寄付を受け付け、被災者支援を行う地元のNPO法人等や、草の根で活動する団体等に助成を行う、という仕組みが広がりました。
詳細はまだ、読み解けてはいませんが、今回もこの形式が採られているものだと理解しています。
（ほくりく未来基金による緊急支援基金の設立は、一般社団法人全国コミュニティ財団協会もサポートしているとのことです。）
これらの「仲介者が存在する基金」に寄付する行為の、良いところは、息の長い支援を支えられることです。
また細やかな支援を行う地元の団体に寄付を届けやすくなることです。
今回のように、激甚災害が発生したエリアでは、緊急支援が終わり、復興フェーズに入った後も、長いながい支援が必要です。
特に人口が減少し、高齢化が進んでいる北陸地域では、人と人とつなげ、安心と安全をつくりだし、外からのチャレンジャーも含めて、地域の担い手を育てることが、ほんとうに大切になります。
なぜならば、いくらお金を渡しても、人がいなければ復興は実現しないからです。
上記に記した団体は、まさにそうした「担い手」を支え、育む存在だと思います。
■４：寄付先が決まっていないが、募集をしているもの
（大手IT企業によるものや、クラウドファンディングプラットフォームによる寄付募集など）
これ以外に、素早く寄付募集が始まっているが、寄付先が決まっていないものとして
・Yahoo！基金
・GMOグループ被災者支援募金
・クラウドファンディング For Good
などがあります。
・Yahoo！基金
の良い点は、ポイント寄付などが出来る点だと思います。
現金を出すほど余裕がない（あるいは様子を見たい）という方でも、心理的なハードル低く寄付できるのが良い点かなと。
実際既に61万人からの寄付が集まっています（1月3日時点）
なおYahoo！さんは普段から、最も早く、かつ大々的に寄付募集のアナウンスをスタートされます。今回もそう感じました。
また500万円上限のマッチング寄付も表明されています。
またGMOグループも同様の寄付募集を行っています。
https://bokin.gmo.jp/
こちらは自社からの寄付を1000万円までマッチング、とのことです。
これらの寄付は、現時点で使途が決まってるものではありません。
活動報告は後日、あくまでも即時性にこだわった寄付募集だと受け取っています。
そしてそれはそれで、意味があるものだと思います（理由は既に述べた通りです。）
※この部分は図表に収まらないので、左の上側に空いていたエリアに、カッコ書きでおいてあります。
ちなみに図の空白部分は「公的-即時」ですが、これに該当するものはありません。
■５：ふるさと納税を使った寄付
次に、今回もよく見かけたふるさと納税を使った寄付です。
（図の左下、青色の部分にあたります）
今回、楽天さんは通常の寄付の窓口（楽天クラッチ募金の中にある、災害対策支援基金）とは別に、ふるさと納税を使った寄付募集を行っています。
楽天ふるさと納税（能登半島地震）
https://furusato-nouzei.event.rakuten.co.jp/…/disaster…
こちらは本日1/3時点で4千万円ほど寄付が集まっています。
現在の寄付先は、北陸地域の12の自治体です。
「ふるさと納税」ですので、あくまでも寄付の行先は「基礎自治体」となります。
また寄付先は「楽天ふるさと納税」のプラットフォームを使い、「基礎自治体」を選んで寄付する形式です。
なお、いわゆるふるさと納税のプラットフォームは、大手はほぼすべて、災害支援寄付を受け付けています。
この中で、例えばふるさとチョイスさんが、ピースウィンズジャパンに使途を特定した寄付を集めていますが、その多くは自治体への寄付を前提としています。
自治体を経由するので、即時性のある資金の使われ方をする想定ではなく、あくまで復興期の財源として使われるものと考えると良いと思います。
■６：大手の店頭募金系
コンビニやスーパーなどの店頭で行われる募金です。
ローソン、ファミリーマート、イオンは自治体への寄付を表明されています。
（つまりはこちらも図の左下、青色の部分にあたります）
セブンイレブン、平和堂などは、寄付先は「被災地支援」とだけ記載があるので、現時点では不明、という理解です。
以上をまとめたのがサムネイル画像です。
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なお、私はいつも、
・まず「赤いエリア」に寄付した後に
・「黄色いエリア」に重点的に寄付する
ということを意識しています。
先に赤いエリアに寄付するのは、単純に寄付先の立ち上がりが早いからです。
今回のようなどうにもならない現実を前に、体力も専門性もない、安全な場所に住む自分ができることをするという意味で、大事なことだと思っています。
その後、２～３日で、黄色エリアの寄付募集が始まることが多いので、黄色エリアへの寄付に切り替えます。
理由は、
①「支援する人を支援する資金」の絶対量が、日本には足りないと思うこと
②災害時に鍵となる役割を果たすのに、その役割の一般からの理解のしづらさから、寄付が集まりにくいこと
③結果として、コーディネートする人の善意に乗っかって清貧を強いることが起こりがちであること
④このことは、被災地の復興支援はもちろん、巡り巡って社会全体にマイナスの影響を与えると思うこと
の4点にあります。
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最後に大事なことを。
■何より大事なこと、寄付は自由意志であり、何がよい、悪いということはない
最後に、何より大事なことは、「寄付は自由意志」であるということです。
あなたの気持ちが動いたら、寄付をすればいいし、今はいいや、と思うならばそれはそれ。
誰からも責められることではありません。
また、公言するかしないかも、あなたの意思に基づけばよいことです。
「陰徳」をもてはやすのも違うと思いますし、
「無理やり公言して拡散」しようと無理をする必要もありません。
どちらでも構わないのです。
「公言」の良さは、情報発信につながること。
SNSの時代です。あなたの投稿で、心を動かされるだれかがいるかもしれない。
それによって寄付する人が増えれば、それだけ助かる人も増える可能性がある。それはすばらしいことです。
デメリットは、「あの人は寄付をしてくれる人」だと認識された結果、縁の薄い、関わりの少ない人から寄付を求められる機会が増える可能性があることでしょうか。
実際、私も大変多くのDMを頂きます。全部には答えられないので、心苦しい気持ちになることもしばしばです。
数年前に一度だけ会った、という方から連絡を頂き思い出せないことも実際ありますし。
（寄付を集める側の気持ちもわかるので、時間が許し、気持ちが向けばそっとシェアします。あるいは申し訳ないなと思いつつ、スルーすることもあります。）
こうした状況はしんどいな、と思う方は、こっそり寄付をするのが良いと思います。
匿名での寄付を受け付けている先も数多くありますし。
ふるさと納税への批判があるのも知っています。これを使うかどうかも、当人の自由意志だと思います。
あなたの意思で、あなたが決めればよいのです。
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ということで、最後にもう一度復習を。
①あなたが手元で「すぐに寄付できた」からと言って、「すぐに被災者に届く」わけではない
②誰を支えたいのか、どう支えたいのか考えよう（判断軸は2つ）
普段使っているスライドに突貫でまとめた図なので、ちょっと見づらいところもあるかもしれません。
そしてもし間違いがあったらどうぞ教えて下さいませ。
以上、災害の時だからこそ知っておきたい、寄付の考え方のお話し、でした。
大学院卒業後、UFJ 総合研究所（現：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社）にて、ソーシャルセクター・市民公益活動に関する政策立案やコンサルティングに従事。ソーシャルファイナンス・社会的インパクト投資・コミュニティ投資といったソーシャルセクターの資金還流や、ソーシャルアントレプレナー（社会起業家）養成・ソーシャルビジネスの経営支援といった、課題解決の実践者・支援者の創出・育成にも携わる。
また、同社の社会貢献担当として、ソーシャルビジネスの実践者とシンクタンクの社員が半年間にわたり協働する「ソーシャルビジネス支援プログラム」の運営事務局も務める。同時に公益信託世田谷まちづくりファンドにおける、新しい伴走型助成プログラムの創出に携わる。
ニフティキッズ「子どものホンネ 調査レポート」によりますと、「SDGs」という言葉を知っている小中学生は98％で、ほとんどの子どもたちがSDGsを知っていることがわかりました。
ただ今、令和6年11月9日を〆切とする第4期年間備蓄と、令和6年1月10日を〆切とする冬備蓄のお申込みを受付中です！
